日本の経済・金融環境について前回触れましたが、個人の投資現状を見ますと金融保有資産の約半分が預貯金でその額は、約1,000兆円(金融庁:家計の金融行動調査）です。
この預貯金を定期預金で見ると、日本における金利の推移は1974年は8％、現在は0.002％です。「72の法則」によると、100万円が2倍の200万円になる期間は、8％の金利では9年、現在の0.002％では36,000年の期間が必要です。
欧米の主要各国の政策金利水準は、現在3.5～5.0％ですが日本は－0.1％で、過去からの動きや世界の動きから見ても、今の日本の異常さが際立っており、日本の金融リテラシーの低さを示しています。
先月の地方統一選、衆参補欠選挙において行われたのは、給付金・助成金支給などの金配り選挙、財政負担先送り選挙です。政策リテラシーの低い選挙が展開されました。この政策リテラシーの低さが金融リテラシーに直結しています。
長寿社会のなかで私たちが身につけるべき金融リテラシーは、「家計管理」「生活設計」「金融知識」「投資商品」などいろいろありますが、日本社会の現在の金融・政策リテラシーを高めつつ、お互いに経済的自立を高めてゆきたいと存じます。
⁂「72の法則」…資産運用で投資額が2倍になる期間。